地震波形データ受信利用申請

(1)地震波形データ受信利用申請

「全国地震波形データ受信と全国地震波形データ受信専用局の共同利用について」と「関係機関より提供を受けた地震波形データの流通及び利用に関するガイドラインについて」も併せてお読みください。
申請は随時受け付けています。受信期間は年度毎ですが、年度末に継続利用申請をすることにより複数年度にまたがる利用も可能です。

手続きは、地震研究所　共同利用の一分類である「４．データ・資料等の利用」に従って進めていただきます。
共同利用Web申請のページに入り、Step１～Step３の順で申請を行ってください。

①　Step1から様式集内にある下記の様式をダウンロードし、必要事項をご記入ください。
　　・　「様式S-1　衛星通信等を用いた全国地震観測システムデータ受信申請書」

②　申請書では、次のような項目の記入をお願いします。
　＜記入項目の詳細＞
　　　・　申込者　-　申込者のお名前、職名、所属機関・部局名、住所、電話、FAX、E-mailを記入します。
　　　・　受信データの利用目的　-　地震波形データの利用を希望する理由を記入します。
　　　・　研究テーマ　-　予定している研究テーマを簡単に記入します。
　　　・　研究目的及び共同利用内容　-　予定している研究テーマについて、目的や内容を記入します。
　　　・　受信するデータの範囲　-　上記の研究テーマと目的とに対応した、観測点名や地方名を記入します。
　　　・　受信するデータ利用者の所属・職・氏名　-　利用者の所属機関・職名・氏名を記入します。
　　　・　受信するデータの受信設備の概要　-　データ受信設備(PC等)の概略構成を記入します。
　　　・　設備の調達方法 (自前、貸出、その他）　-　該当するものを○で囲んでください。
　　　・　受信期間　新規・継続　-　該当するものを○で囲んでください。年度を越えて利用する場合は再申請をお願いします。
　　　・　地震研究所担当教員　-　観測開発基盤センター長　です。
　　　・　備考　-　特記事項等があれば記入します。

③　記入が済みましたら、Step2から作成済みの様式をアップロードし申請をしてください。申請内容はデータ提供各機関に照会され、特に問題がなければ許可されます。

④　地震波形データ受信利用に対応する共同利用コード及び名称は、様式集の「様式J-4　データ・資料一覧表(平成28年度)」をご覧ください。
　　・　平成27年度　共同利用コード及び名称　「2015-D-05　衛星通信等を用いた全国地震観測システムデータ受信利用」
　　・　平成28年度　共同利用コード及び名称　「2016-D-05　衛星通信等を用いた全国地震観測システムデータ受信利用」
　

(2)誓約書の提出

H28年度より、研究倫理に関する誓約書（様式C-2の2枚目）の提出が一人一通、必要となりました。他の課題への申請等で既に提出されている場合は不要です。

共同利用Web申請のページのStep３から、様式集内にある下記の様式をダウンロードし、必要事項をご記入の上、郵送にてお送りください。
　　・　「様式C-2　承諾書及び誓約書（2枚目の誓約書のみ）」

＜誓約書郵送先＞
　　〒113-0032
　　東京都文京区弥生1-1-1　1号館701号室
　　東京大学地震研究所　テレメータ室
　

(3)報告書の提出

利用期間終了（次年度に継続利用の場合は年度末）から30日以内に、web申請システムにて報告書を提出していただきます。
　　・　「様式S-2　衛星通信等を用いた全国地震観測システムデータ受信利用報告書」　　

地震波形データ受信利用の手引き